世界貿易は核となっているＧ７（米国・カラダ・英国・フランス・ドイツ・イタリア・日本）で約50％を占め、先進工業国で3分の2を占めています。なかでも、ＥＵは38％の貿易シェアを占め、日米に対抗する勢力を誇っています。
これに対抗するため、米国はＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を結び、域内貿易の比重を高めてきています。 発展途上国の比重は低いものの、そのなかでアジアＮＩＥＳ（新興工業国・地域）とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の貿易比率は14％を占め、その比率は急激に上昇しつつあり、世界貿易に大きな位置を占めてきています。
さらに、中国は貿易のシェアを伸ばしつつあり、ＡＳＥＡＮをしのぐ成長を示しつつあります。21世紀にはアジアの時代といわれる所以がここにあります。我が国がこのアジアの中心的存在であり、わが国の貿易の発展はアジア諸国の経済貿易発展のモデルとなっており、アジアに対する経済協定は世界経済の発展に大きな役割を果たします。
わが国は為替変動相場制以降、円高の発展に伴って、市場とコスト競争力を確保するために先進国やアジア諸国に進出してきた結果、アジア経済の発展に寄与してきましたが、日本企業の海外進出は国内に空洞化現象を進め、経済不況の様相を呈しています。しかし、資源、エネルギー、原材料に乏しいわが国の生きる道は貿易投資を進めることにあるので、ＷＴＯの精神に基づき、世界経済の発展に寄与し、貿易拡大に貢献する必要がありました。
そのため、自由貿易の原則に基づき、わか国の市場開放のため、規制緩和をはじめ1998年4月よりビッグバンによる抜本的な自由競争の原理の導入に踏み切りました。日本人は、このような国際化の流れの中で、 貿易投資等を柱に、世界経済の発展に貢献し、生き抜き使命があるといえるでしょう。