本サイトでは、「モノの取引」を中心に説明することにしていますが、現実の取引ではモノの取引にカネの取引が絡んできます。貿易取引において支払期間に猶予を与えることは、一定期間のカネの取引であり、さらに貿易取引が一定水準に達すると現地生産したほうが関税や運搬経費等の節約になりますので、こようなケースは海外投資になります。
資金が長期にわたり相手国に滞留することはそれだけで大きくなりますので、相手国のリスクを予測しておかなくてはなりません。カントリーリスク（Country Risk）を決める採点方法は、政治・社会情勢・国内経済動向・対外政策動向について具体的なデータをもとにウエートをつけて配点し、その総合点で国別の格付けをしていきます。
カントリーリスクの予測は、世界の主要銀行や調査機関が独自の方法で行っています。米国の投資専門誌'Institutional Investor'では、1979年9月号で第一回カントリー・リスクを発表し、次には世界135カ国・地域の最新の信用度（カントリー・リスク）順位を発表しています。パリクラブ（先進国で構成する債権国会議）では一人当たりのＧＮＰ695ドル以下の最貧国を対象に債務削減を行っていますが、対象国は27カ国となっています。（日経1994・12/17現在）